採算管理システム

食品会社Aは、流通小売店向けに多数の商品をラインナップし、全国の流通小売店で販売していました。

複数の流通小売店と取引をすると、取引先別の条件（卸値や販促費用など）が異なるため、同一商品を出荷しても卸値に価格差が発生します。また、原材料や製法が同じでも、製造目的（一般消費者向け、プライベートブランドなど）が異なれば、こちらも出荷時に価格差が発生します。
ところが、食品会社Aの運用ではそれらを区別せずに集計していたため、製品別・取引先別の損益実態を正確に把握することができませんでした。
また、採算管理は製品の販売部門ごとに任されていたため、全社を通した採算の考え方がなく、判断基準がバラバラになっていました。

コンサルテーションをもとに、まず、部門ごとにバラバラに管理されていた採算管理に必要な売上・売上原価・各費用データのソースを1つに統一して社内共通の基準としました。
次に、販管費など製品に間接的にかかわる費用の按分方法を全社で共通化しました。
そして、蓄積したデータについては、さまざまな角度から利益を「見える化」できるようBI（Business Intelligence）ツールを導入し、分かりやすく表示させるようにしました。